福島原発行動隊

公益社団法人の安全衛生に関する責任者

総括安全衛生管理者：山田恭暉
衛生管理者：横山　滋

モニタリングチーム行動指針

　　　　　　　　　　　　モニタリングチーム行動指針
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
Ⅰ．適用
　　・モニタリングチームは、福島原発行動隊の理念に基づき、放射線物質による汚染状
況を把握しその対策に資する為に、総括安全衛生管理者の管理の下放射線量の継続
的測定等を人財の確保に努めつつ行う事を目的とする。　
　　　本目的遂行の為に、放射線測定者の被曝を抑え、又測定現場に於ける事故・災害を
抑制する為の組織構成、装備、測定等の行動の指針とする。

Ⅱ．組織構成
・モニタリングチームの組織は本部、前進基地、測定実施班の三層組織構成とし、
各々の機能を定める。
　　　　　　　本部　 ⇔　前進基地　⇔　測定実施班　　　（連携概念図）
①本部
ⅰ．編成
a・本部は、正副本部長及び連絡・渉外のスタッフにより構成。
b・本部は基本的には東京都北区の行動隊事務所に置くが、測定切迫状況によって
　　　　　　　 は福島県内（候補例：いわき市）に置く。

ⅱ．機能
a・各前進基地と密接に連絡を取りつつ、測定の円滑化、緊急事態対応等の全体指
揮及び対応を行う。
b･ 安全管理者管理の下、特に前進基地・測定実施班の安全に対する諸施策を行う。

②前進基地
ⅰ．編成
a・本部指定の正副基地責任者により編成し測定地域毎に前進基地を設営する。
b・ 設置場所は広い室内を持つナビ付き車とする（長時間にわたる場合は放射線
量が少なく、測定場所にアクセスし易い測定依頼地区施設を休息場所を確保）。
　　ⅱ．機能
a・本部と連携をし、測定実施班の指揮、支援に当たる。緊急事態の場合は本部と
密接に連絡しつつ、状況により直接これに対応する。

③測定実施班
ⅰ．編成
a・本部指示により、緊急の事態に対応出来るよう一班２人１組とした班を編成する。但し原発敷地内に於いて緊急作業の際は一班4人１組の編成とし、全員前進基地に集合待機とする。班員の編成はあらかじめ本部が指定するが、緊急時は前進基地責任者が班編成を行い本部に連絡。

ⅱ．機能
a・各測定実施班は前進基地と連絡をしつつ現場で測定、記録を行う。

Ⅲ．装備
　　①本部
　 　a・各前進基地連絡用通信設備（携帯電話等）、ＰＣ（google　earth閲覧可能機）
b・各班の行動記録追跡用表示板（地図上に班の位置表示）、　現地を含む広域地
図
c・測定地域の病院・警察の連絡先、　交通機関連絡先（含むタクシー）
d・名簿（顔写真、緊急呼び出し電話番号、過去５年間の被曝状況、持病、服用薬、
血液型、非常時連絡先掲載。尚、本名簿は個人情報保護の点から厳重保管）
　e・各員の積算被曝記録紙

　②前進基地
　 　a・各班連絡用通信機器（携帯電話等）及び本部連絡用通信機器（GPS機能付き）
b・測定地域詳細地図
c・測定実施班の被曝測定用測定器、ＡＥＤ，消毒薬、包帯、粘着テープ、消毒用
水、酸素ボンベ、暖房用毛布、状況により簡易トイレ
　 d・実施状況記録紙
e・測定時の基本服装は、防護服、防塵マスク、長手手袋、防災靴、ヘルメット
　③測定実施班
　 　a・各人充て通信機器（携帯電話等、但し携帯電話機は測定時のノイズ発生の点か
ら測定中は測定器から十分離す）
　　 b・各人放射線積算計、名札（本部作成）、健康保険写し
c・前進基地と同じく基本服装装備とする
　　 d・放射線量測定器、測定値記録紙、メジャー、磁石

Ⅳ．測定遂行手順
１．測定事前準備
①本部
　a・依頼者と協力に対する覚書（雨天の場合は測定中断を謳う）
b・前進基地担当の指定、測定実施班員の指定、尚指定に当たっては緊急招集に対
応する為極力交通手段が同じ人により構成。
　 　c・派遣者の健康状態確認
　 d・本部連絡先、服用薬、持病、血液型記載の個人毎名札作成
e・通信機器（携帯電話等）の通信状態の確認
f・測定実施班、前進基地の装備を確保、手交もしくは現地搬送
g・初期集合場所選定通知（例：２４時間営業ホテルロビー等　）、前進基地及び
ルートの選定通知。宿所、交通手段（レンタカー）、現地情報（病院、警察、
災害時緊急避難所）の入手及び全員への通知。　
　 h・行動追跡板準備
i・緊急時対応訓練実施

②前進基地
a・装備、本部及び測定班員との通信状態の確認
　b・緊急時交通経路の調査と各測定実施班及び本部への連絡
　c・地元警察へ事前に目的、人員の事前説明
　d・依頼者への測定実施連絡

　③測定実施班
　a・装備、通信状態、緊急時避難経路の確認と前進基地への連絡　

２．測定時
①測定班
a・測定実施訓練に従い測定。前進基地への測定個所毎の状況報告と予定報告。
　　　 尚、測定に当たっては前もって高線量箇所の有無を調査し本測定の事
b・マムシ、野犬への注意を怠らない事
　 c・家屋、敷地内に入る場合は、事前に撮影をし、測定後の現状復帰に努める
尚、破損の場合は測定後直ちに前進基地を通じ依頼者へ連絡
d・屋根等高所に上る場合は足場確保等危険予知対策の上行動
e・緊急時は前進基地へ連絡
②前進基地
　 a・本部へ測定活動開始時、定時（例：１時間毎）及び終了時連絡
　b・測定員の健康状態チェック（雨天の場合は測定中断指示）
c・極力車にて各班を巡回し、測定班の状況を把握する。緊急時は現場対応と本
部連絡

③本部
　 a・前進基地との連絡による測定状況の把握（追跡板、ＰＣ）
　　 b・緊急時は担当現地派遣

３．測定後処理
①測定実施班
　 a・測定記録の報告
　 b・被曝量の報告
　 c・装備返却

　②前進基地
　 a・依頼主への測定結果仮報告
　 b・班員被曝量の確認記録
　 c・本部への測定記録の報告
d･車はタイヤ等汚染を検査し、汚染の場合は除染した後一般区域へ
e・汚染された保護服等はまとめて地元指定箇所へ 廃棄
　 f・装備本部返却

③本部
a・派遣員被曝積算量の修正記録
b・派遣員帰宅の確認
c・依頼主への最終報告

Ⅴ．緊急事態時の対応
　１．地震　
・以下は現地での地震の場合であり、東京被災により本部機能壊失の場合は前進基
地の判断で現地災害時避難先へ避難待機。
　①測定実施班
　 a・極力前進基地と行動を共にし、避難箇所、ルートの事前確認に基づき避難
　　 b・避難後本部連絡

②前進基地
　　 a・測定実施班と連絡、避難。測定実施班と合流不可の場合は測定実施班の避難状
況確認しつつ独自に避難
　　 b・避難後本部連絡

③本部
　　 a・災害時避難箇所、ルートの事前確認に基づき避難ルート指示
b・地震状況の派遣員への連絡

　２．派遣者の心肺停止、意識不明、怪我
　 ①前進基地
　　 a・状況を判断し「１１９」連絡、副担当現地急行し一次処置（心肺停止の場合は
　　　 直ちに心臓マッサージ、ＡＥＤ処置）。
基地担当異常の場合は付近へ支援を求める。
b・本部連絡

　②本部
a・現地へ担当派遣、状況により現地依頼者と協力し警察連絡。派遣者非常時連絡
先へ状況連絡

３．被曝
　 ①前進基地
　　 a・二次被曝防護処置の上現場急行、状況確認し「１１９」連絡。本部連絡

②本部
a・警察、自治体関係機関へ連絡、現地へ担当派遣

Ⅵ．補足
１. 訓練
　 ・測定実施前に本部指揮の下、緊急時対応を主として訓練実施（事故、地震等緊急
　　　時シミュレーション）。
２．蘇生術習得
・心停止、意識不明症状への対応講習を極力受講し（例：日赤主催の講習）、出張者の中にその経験者を含める編成として行く。
３．緊急招集
　 ・原発緊急時対応を想定し、本部指揮の下緊急招集の訓練を適宜行う（通信、交
　 通）。

以上
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

福島原発行動隊員の健康管理計画

SVCモニタリングチームの健康管理は以下のように行われます。
担当：田中（（内科医師・第１種放射線取扱主任者）

福島原発行動隊健康管理計画

１．健康診断

　（１）健康診断の時期
　（２）健康診断の項目
　（３）健康診断の方法
　（４）隊員の健康管理
　（５）健康診断個人票の保管

２．疾病対策

　（１）既存疾患の管理
　（２）放射線障害対策
　　　ａ．急性放射線障害対策
　　　　　　①放射線被曝
　　　　　　②放射能汚染
　　　　　　③急性放射線障害について
　　　　　　④健康障害発生時の対応
　　　　　　⑤自己末梢血幹細胞採取保存
　　　　　　　・虎の門病院谷口医師の計画
　　　　　　　・日本学術会議の見解
　　　　　　　・福島原発行動隊健康管理部の意見
　　　　　　　・自己末梢血幹細胞採取保存の説明文書
　　　　ｂ．晩発性放射線障害対策
　　　　　　①晩発性放射線障害について
　　　　　　②確率的影響

More

SVCモニタリングチームの労働者災害補償保険の適用

公益社団法人福島原発行動隊は、SVCモニタリングチームの一人一人と雇用契約を結び、法律で定められた最低賃金あるいはそれ以上の賃金を支払います。チームの方々は労働基準法上の労働者となり、労働災害保障保険法上では公益社団法人福島原発行動隊が労災適用事業所となります。

今後、関係機関・組織と請負・委託・派遣等の契約を締結し、その契約に基づきSVCモニタリングチームが現地（半径２０キロ圏内・外）での作業（労務）を予定しています。万一にもモニタリングチームの方々に、作業中の事由又は通勤による負傷、疾病、障害、死亡等（放射線によるものも含む）が発生した場合、労災補償制度により補償を受けることができます。

公益社団法人福島原発行動隊は「福島第一原発事故収束作業における若年者の被曝を少しでも高齢者が肩代わりする」ことを目的としています。なお、行動隊員はボランティアではありますが、労働災害保険の対象とすること（少なくとも最低賃金が支払われること）を含め、収束事業の実施主体が費用負担をする有償活動であることを前提とします。

担当：栗山（社会保険労務士）、家森（行政書士）

SVCモニタリングチームの被曝管理

20km圏内は放射線管理区域ですので常に被曝の可能性があります。現在20km圏内のモニタリングを行っている電力支援チームが受けている被曝管理と同様の管理を東京電力にお願いするのが最も現実的な方法であると考えています。但し、毎日の一人ひとりの読みだされた被曝量はモニタリング支援チーム（モニタリング作業は行わないがその他のサポート作業を被曝の可能性のない場所（J－Villageなど）で行うチーム）によっても管理され、「公益社団法人福島原発行動隊」によって永久に保存されます。

SVCモニタリングチームの汚染検査と除染

20km圏内・外は汚染地域ですので常に被曝・汚染の可能性があります。毎日のモニタリング作業終了時には一人ひとりが汚染していないかどうかを厳密に検査し、汚染している場合には除染しなければなりません。公益社団法人福島原発行動隊は隊員のスクリーニングを責任を持って行います。

　

SVCモニタリングチームメンバーの放射線管理手帳の取得

SVCモニタリングチームメンバーが放射線管理手帳の取得を必要とする作業に就く場合には、各人から必要書類を提出していただき、手帳発行機関に公益社団法人福島原発行動隊が手帳の発行申請を行います。手帳発行機関は中央登録センターに登録申請を行い、そこで個人登録が行われ中央登録番号が付与されて手帳発行機関に戻され、手帳が発行されます。

担当：塩谷